プライバシー・名誉毀損

メディア・エンタメ業界は、個人に関する様々な情報を扱うことが多く、それに伴ってプライバシーや名誉をめぐる対応、紛争や訴訟がどうしても生じてしまいます。
犯罪報道をめぐる実名報道はいかにあるべきか（被害者のプライバシーと社会に対する事件報道の要請のバランス等）等、メディア業界特有の対応が必要となっております。
かかる対応においては、プライバシーや名誉といった人格権に配慮をしつつ、他方で、表現の自由や社会に対する報道の重要性との兼合いを考慮した対応を行っていくことが求められます。
また、プライバシーや名誉に関する価値観も近年、大きな変容があり、それに伴った司法判断の変容もあり（例えば、欧米においては忘れられる権利なる概念も登場し、かかる概念に触れる司法判断も出ております）、そういった社会状況をおさえる必要があります。

当事務所においては、人格権の重要性と表現の自由のバランスに考慮しつつ、メディア・エンタメ業界における実態や役割に応じたリーガル対応を行っております。