費用について
当事務所の弁護士費用は、以下のとおり、旧日弁連報酬規定を基準にして料金設定を行っております。
ただし、メディア業界に関する案件については、それとは異なった基準も取り入れておりますので、ご相談ください。
当事務所にご依頼頂く際の
弁護士費用の目安（内訳）
着手金＋報酬金＋実費
例えば、訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・仲裁事件であれば、下記の表のとおりとなります。
経済的
利益の額
着手金
報酬金
300万円以下の場合
経済的利益の8％
経済的利益の16％
経済的
利益の額
着手金
報酬金
300万円を超え
3000万円以下の場合
経済的利益の5%+9万円
経済的利益の10%+18万円
経済的
利益の額
着手金
報酬金
3000万円を超え
3億円以下の場合
経済的利益の3％+69万円
経済的利益の6％+138万円
経済的
利益の額
着手金
報酬金
3億円を超える場合
経済的利益の2％+369万円
経済的利益の4％+738万円
その他の事件の料金設定についての詳細は、こちらのＰＤＦをご参照ください
1. 着手金
弁護士が事件処理に着手するときにいただく費用です。着手金は、事件の結果にかかわらず発生します。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもございませんのでご注意ください。
2. 報酬金
報酬金とは、事件が成功に終わった場合に事件終了の段階でお支払い頂くものです。成功とは、一部成功の場合も含まれており、その度合いに応じてお支払い頂きますが、不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合はお支払い頂く必要はございません。事件ごとの具体的な報酬金につきましては、当事務所の報酬基準に基づいて、担当弁護士より詳しくご相談させて頂きます。
3. タイムチャージ
事件の性質や複雑さに鑑み、事前に着手金や報酬金額を定めることが困難な場合、事件処理に要した時間に応じて頂く費用です。タイムチャージの料金については、ご相談の上決定いたします。
4. 実費・日当
実費は、事件処理のため実際に出費されるものであり、例えば、裁判を起こす場合であれば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。日当については、ご相談の上決定いたします。
5. 手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類作成（契約書・遺言など）、遺言執行、会社設立の登記や登録などがあります。
6. 法律相談料
基本30分ごとに5000円（消費税別）となります。